期待インフレ率が高い、資金需要が旺盛で実質金利が高い、あるいは双方です。
日本で円の金利に慣れた目からすると、諸外国の金利、外貨建債券の利回りはとても魅力的です。
要因を考えると、見た目の利回りがこんな人なら買ってもいい外貨建て商品インフレ率の高い~カネの価値が早く下がる高いからという理由だけで外貨建債券を買うのは麗躍するはずです。
高金利の背景が高い期待インフレ率であるとしましよう。
インフレとは、モノと対比した通貰の価値の下落です。
この場合、価値が下落する通貰の債券をわざわざ買うのが外貨建債券への投資です。
本章2節で見たとおり、インフレ率の高い国の通貨は弱くなるのも同じ理屈です。
もっとも、金利の高さが実質金利の高さに由来している場合、通貨での資金需要が強いことを示します。
景丘一凡がいいで、経済発展の週程で貯蓄率が低いという事情が考えられ、どちらかと言えば「望ましい高金利」でしょう。
外貨建債券の利回りが高いのは、通貨の金利か高いからで、それには理由があります。
特に、高金利の要因がインフレ率の高さである場合、将来の通貨の弱さにつながるため注意が必要です。
外貨預金とは、文字どおり、日本円以外の「外貨」での預金です。
日本は歴史的にインフレ率が低く、金利も相対的に低いため、外貨での預金は「見た目」の利率が高く設定され、預金者に有利には理由があります。
各通貨には各国のインフレ率や社会情勢に応じた固有の金利水準が存在していますから、日本円と利率が異なるのは「当たり前」です。
外貨預金の見た目の金利が高いのは、本来的に預金者に有利という理由一般的には、ここで言ではありません。
円以外の通貨の預金は「本来的に有利ではない」ことを「外貨預金には為替リスクがある」と表現します。
そもそも、通貨毎に固有の金利水準が存在していることは、認識しておきましょう。
外貨預金をする上では、外貨建債券への投資同様、充分な吟昧が必要です。
外貨預金は、銀行のキャンペーンの対象になることが多く、際には、本当にものすごい金利が提示されることがあります。
「一二%」という金利も、適用期聞が一か円であれば実額は元本の一%です。
しかも後、預金が自動継続に戻ると、通常の金利水準に戻ります。
きわめて有利に見えても、実際には、ティッシュや洗剤などと同じ販促の一環でしかないことは認識しておく必要があります。
法律的に正確な意昧では、株式会社とは日本の会社法に基づくもので、「株」ゃ「株式」という表現も、日本の株式会社が発行するものだけを指します。
外国企業に対する出資を表す証券は、金融商品取引法上の有価証券に該当します。
外国株式とは、外国の法律に基づいて設立された企業に対する出資を指します。
個人投資家のレベルでは、外国の非上場企業に出資することは考えにくく実質的には、外国の証券取引所に上場されている株と考えればいいでしょう。
外国株式の魅力として最も顕著なのは、新興国市場のダイナミックさです。
ブラジル、ロシア、インド、中国の株式市場は典型で、激しい値上がりが見られた時期がありました。
また、外国企業に目を向けることで投資対象が一気に拡大するメリットも外国株式にはあります。
世界的に著名な企業は圧倒的に米国企業ですし、英、独、仏などヨーロッパにも有名企業が数多くあります。
一部は東京証券取引所にも上場していますが、多くは、自国の取引所が主要な取引の場になっています。
投資対象が拡大することは、選択肢が増えるというだけでなく、分散投資にもプラスです。
まったく同じ動き方をしない限り、期待リタンは組入銘柄の平均になる、リスクは組入銘柄を下回るのが分散投資のメリットです。
銘柄数は多ければ多いほどいいため、外国株式の組み入れはプラスです。
個人投資家の投資対象として外国株式を積極的に組み入れるのは、あまり現実的ではありません。
長期投資を考えるのであれば、投資対象企業の財務内容や経営戦略の理解が不可欠ですが、外国企業の場合、よくても英語、下手をすると英語以外の現地語になりますから、実効性ははなはだ疑問です。
では、短期売買はどうかというと、日本の証券会社を通じての取引も外国株式は大変ですし、現地の証券会社との手続きなど想像したくもないところでしょう。
ということは、現実的な選択肢は投資信託の購入ということです。
当たり前のことですが、際も、為替リスクに充分気を付けましょう。
外国為替証拠金取引は商品先物会社が率先して始めたビジネスです。
かつては外国為替の取引は「原則禁止」で、銀行など一部しかできませんでしたが、平成一O年四月から原則自由になり、たとえば両替も自由化されました。
それに伴い、個人でも、実需と関係なく、通貨の売買で利益を上げる外為証拠金取引ができるようになり、商品先物会社がビジネス機会としたのです。
主たる担い手が商品「先物」会社であるため、先物の一種とも思われていますが、外為証拠金取引は「将来、差金決済する」ことを約束した「現物」、通常の通貨の売買取引と理解するべきです。
意昧で、外為証拠金取引は、株の信用取引と酷似しています。
外為証拠金取引が株の信用取引と似ているのは、将来、損益のみを差金決済する点と、動く資金が証拠金のみでレバレッジが効く点だけではありません。
株の信用取引では、買い手側は「資金を借りて株を買う」のと同じで、借りた資金には金利を、買った株を貸して晶貸料を得ます。
売り手側は逆で、金利をもらい、晶借料を払います。
外為証拠金取引も同じで、ドルの買い・円の売りであれば、売るための円を借りる金利を払う、買ったドルを運用して金利を稼ぎます。
この差をスワツブ・ポイントと言います。
外国為替の取引は常に二つの通貨が絡み、それぞれの固有の金利水準があります。
金利の高い通貨を買った場合(たとえば円を売ってドルを買う)にはスワツプ・ポイントはプラスですし、逆の場合にはマイナスに怒ります。
外国為替のディリングは、非常に華やかな仕事に聞とえます。
では、実際のところはどうでしょうか。
外国為替のディリングを理解するためには、預金・融資・送金といった、銀行の伝統的な業務から頭を切り替える必要があります私たちがイメージする銀行は、預金者から預金の形で資金を預かり、資金を融資することで、支払う利息よりも多く利息を稼ぎ、差を利益にします。
送金に関する手数料が銀行の利益になることも分かるでしょう。
外国為替相場に関連するところでは、私たちは両替で銀行を使います。
海外旅行に出かける前、空港にある銀行の窓口で外貨に交換するでしょう。
あのような対顧客の業務も、銀行にとって重要です。
個人旅行用の現金は金額がそれほど大きくなりませんが、メカや商社が、実際の決済に用いるために外国為替の取引をする際、相手は銀行です。
また、機関投資家が外貨の資産を売買する際にも、外国為替の相手となります。
もっとも、金額が大きい顧客との外国為替の取引は、通常一日に一回しか更新されない電信相場とは異なります。
というのも、外国為替は世界中で取引されており、相場が刻一刻と変化するため、機敏な対応が必要とされるからです。
証券会社に株の注文を出す場合と異なり、外国為替の取引には取引所がありません。
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